特許を取ろう~弁護士の協力で特許取得もバッチリ~

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また、先程も言ったように法人格を得ていないとまともな仕事も出来ないとも言われています。現状、弁護士として弁護士会に登録しているのは数百人程度です。そのなかで、特許事務所をかまえ知財に詳しい弁護士は手に取る人数しかいないのも現状だそうです。ちなみに資格試験において特許・意匠といった知財関連のテストはないようなので、だれでも、詳しいという定義はもともとありません。しかし、特許事務所のような場所は特許申請を出す側としてなくてはならない存在でしょう。こういった背景もあり今は国を上げてこの知財にくわしい、つまり特許関連にくわしい弁護士の育成に乗り出しているようです。

特許ですが、やはり特許事務所などで弁護士などが取り扱うものは、スケールがでかいものばかりなのでしょうか。一般的に特許志願を提出してすぐに申請が通ることはありえません。ということは、審議にそれほどの期間がいるということ。つまり、ややこしい発明やスケール的にでかいのか?単純にこうおもってしまいますよね。もちろん、そんな特許だらけです。ですが、この大きな通常の特許とまではいかない発明、つまり少発明などを保護する権利もあります。それが、実用新案権とよばれるものです。家庭内でぽっとでてきたアイデアなどもこの実用新案権で保護されることもありまし、そこから大ブームをよぶヒット商品はいくつもうまれています。思い当たるものもきっと多いはずです。さて、この産業財産権ですが日本では、特許・意匠・商標・実用新案権の4つを保護島持っていますが、これはあくまでも日本の産業財産権、つまり特許周りの話です。世界をまたにかける弁護士ともなると、取引をおこなう国々の細かい特許権の保護状況を確認します。つまり国それぞれの産業財産権を覚える必要もあるのです。確かに、ここまでするとなると大変ですね。多くの弁護士が関わりたくないわけです。だって、世の中のグローバル化のスピードは早いです。きっと特許事務所では日々グローバな世界と戦ってるに違いないのですから。